1951年 （昭和26年） より
当社創業者：森松幹雄（昭和5年生れ）は （社長の父親） 日本国におけるマイクロフィルム導入期、先駆けとして 「紙情報のマイクロ写真化」 の研鑚と啓蒙に携わり、1962年 （昭和37年） に 国際マイクロ写真工業社を創業。
現在、六十年以上の 「老 舗」 の立場となりましたが、変革し続ける情報化社会において 「世の中の要求」 に可能な限りお応えしながら B to C のビジネスモデルを基本としつつ、下記情報媒体の媒体変換サービスを実行しております。

● 紙 情報
● マイクロフィルム （フィルム） 情報
● デジタル 情報



様々な情報媒体
その各媒体において「短所を補い合える」 べく 「長所」 を活かし合う 仕組み、複数のデジタル媒体とアナログ媒体による仕組み造り、という商いの形態 （日本ではまだ珍しい） です。　また

"国際" 的な貢献
ができる会社を創業当初からの目標としているために、中小企業ながらも自立したスタンス （特定メーカーのみに左右されない） を守り続け、「より安心・より確実な情報管理」 を目指し、情報管理 ・ 媒体変換業者として社会のニーズに適格に応えられるよう開発を怠ることなく、サービスの提供を実行しております。


1995年より
「デジタルシステム部」 と 「資材卸販売」 を新設。
お客様のご要望にお応えするための体制を築き、デジタル入力・情報媒体変換・システム構築・コンサルタント業務、と業務内容をニーズにお応えしつつご提供できるよう対応しております。

創業からの基本
として、重要文献 （歴史資料・記録資料） を後世に引き継ぐ、という 「想い」 があります。
また、ご要望にお応えしている間に、各企業の記録資料・記録簿台帳・図面の記録管理など、ファイリング全般にも対応できるようになり、情報の安全保存からその情報の画像加工とＷＥＢ参照までの仕組み造りまで、貴重な情報の 「保存と活用」 とその
「入口から出口まで」 のサービスを 一貫してサポート できるという、国内において比類無き組織として実績を重ねております。

ベンチャー魂の継続
創業昭和37年、マイクロフィルム撮影とそのプリント業務に始まり、現在は情報入力・情報媒体変換業者の老/舗の部類となります。
創業当初のベンチャー精神をしっかりと引き継ぎながら 「社会的存在価値の創造」、その実現を続けており、今後も ベンチャー 魂をもつ企業として歩んで参る所存です。

創業60周年 （2022年） に向けて
「経営理念」　「私たちの３つの方針」　を念頭に、蓄積された専門業者としての技術力を維持します。 「社会に役立つ、喜ばれるサービスを提供し続ける」、「技術を探究」 し 「費用耐効果の高いサービス」 を開発して提供することを 「行動基準」 としてしております。

●情報媒体変換　サービス内容

・紙情報のマイクロフィルム化・フィルム化とその保存
・紙情報とフィルム情報のデジタル化、とその活用
（デジタルカメラ撮影 ・ デジタルスキャニング）
・マイクロフィルム・フィルムのデジタル変換サービス
・情報媒体の変換サービス （紙への出力含む）
・データベース・パンチ入力サービスと画像加工編集
　 （ＯＣＲ変換含） サービス
・ファイリングソフト販売・ソフトカスタマイズサービス
・デジタル・アナログ情報の保存活用用の資材・機材の研究開発 （卸し販売・NET販売）

近年は、
【デジタルデータ （TIFF画像） のマイクロフィルム化】
　デジタルデータを
・３５ｍｍ MICRO FILM にレーザー光線で書き込む
・１６ｍｍ MICRO FILM にＬＥＤで書き込む
　サービスを日本国内初の実施。
（1990年代後半　欧米で見なおされつつあるデジタルデータのアナログ管理）

国内初 （2003年） マイクロラボとしてドイツ製ポリコム機器を当社にて始動 （35ｍｍMF）徐々に好評となる。

● 「公証人役場」 等と商談し、より確かな「記録の保存」の強化を図っております。

・自社サーバーを設置し、高速通信を利用したWeb配信。
・最新ファイリングソフトの構築 ・ データ管理と配信のより簡便なシステムの構築。
・より安心なフィルム等 保存環境の構築。
・安価な入力サービス （機械の改良・製造）　　　　　　
　　を展開しております。

本年も 創業以来から続く 技術開発主導型経営
ＭＯＴ （management　of technology） を充実させ継続して参ります。

●現状

これからの産業：
として、世界中において 「情報 ・ 記録の媒体変換のニーズ」 は現状以上、無尽蔵に発生します。

調査：
「アナログ情報のデジタル化」 と 「デジタル情報のアナログ化」、　「双方のニーズに対応」（記録保存用品の卸販売を含む） できることが 「当社の最大の特徴」 であり、それらの調査を行い、参考文献 としてＨＰ表紙から参照できるように作成しております。

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技術開発：
国内の各企業は、 「特許」 や 「ｱｲﾃﾞｨｱ」 など工夫を凝らしながら 「社会へのお役立ち競争」 で　国外の企業に負けないための技術開発競争力を培い、「 国益を挙げつつの世界貢献へ 」 と繋げてゆくことを社内にて絶えず確認し合わなければなりません。

産官学共同開発：
等の技術開発を更に上手く展開し、技術立国日本としての役割を徹底して充実させるよう対応してゆかねばなりません。

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●抱負
として、初志よりある 「情報」 の 「保存と活用 の実現」 を基とし、災害による情報管理の難しさが露わとされているなか 「天災と人災」 の事前対策、それを技術的に実現すること、徹してサポートしてゆくことが当社の抱負にあります。

・天災と人災
を予測して 「如何に」 「情報 の保存と活用」 を準備しておくか？
その知識と知恵・技術を益々発揮しなければならない。

・覚悟と準備
　・いつ
　・どこで
　・どんな事 （人災・天災） に遭遇するか？は
誰も事前に把握することはできません。
しかし過去の記録（統計学・・・情報）こそが、未来をより正確に予測することが出来る、人間（他の動物にない）ならではの貴重この上ない道具となります。

・温故知新
とは未来を築くときに混迷した時の最善の方法である。
過去の記録とその統計に基づいた思考手法こそが究めて合理的である。

将来への 「情報の管理」 の手法をなるべく正確に把握するために、まずは、記録を顧みて今後の 「覚悟」 と 「そのための準備」 を対応せねばなりません。
その 「記録」 が無くなったら、過去の情報以外の何を指標に未来の構築が、できるのか？

そして、今後日本において70年以上続いた 「平和の維持」 が、将来も可能でしょうか？
1000年の戦争の記録 (You Tube)

将来のことは、それこそ記録・歴史が語ってくれます。
● 天災（震災）
● 人災（紛争）（経年劣化含む）
は、個人や地域、予算等の都合を待ってはくれません。

かといって有志がボランティアで動ける分量ではなく 「 国策 」 として動かさねばならない最重要な課題です。
これらの 「現実を確認」 し、社会的存在価値ある技術集団として地道に、確実に実行してゆくことを　信条とし、商いとし、未来に亘る経済を潤滑に回せるよう、言動しております。

「より国際 競争力の強い組織になる」

某 歴史研究者曰く

「情報を制する者が世界を制す」
かつての世界大戦（大東亜戦争）において、戦勝した国が 「勝利に有効」 となった事由に 「情報収集戦の勝利」と「殺戮兵器 ・ 大量殺戮兵器の製造と実行」が在る。 特にミッドウェイ海戦等前後において日本側電文の情報が漏洩され既に暗証解読されていた情報戦による「負け」こそが敗戦の発端へと繋がった。

今、日本は世界中の軍事的・情報戦略的パワーバランスの中に突入し（ペリー来航等により）から、脱したくとも脱することはできない現実を再確認し、今後 他の国から日本を理不尽な環境に陥れさせさない為には

Ａ：「自衛による武装平和」（衛星による戦略防衛構想等・パトリオット等地対空ミサイルの増設などを含め）を更に強固に国土を防衛すること と並行して

Ｂ：「情報管理」において、自国の情報（資料）は自国で管理（媒体変換や分散管理を含め）すること、の重要性に早く気が付き、実行しなければならないでしょう。 以上

B： が
当社の長所を充分に発揮できる部分であり、「情報の管理」 （保存と活用） の手法を構築しつつ、直接・間接的に　それらの実行の一助となってゆく 方向です。

技術立国
日本としての役割は、多くの国民の高度な知識・知恵こそ財産であり、国際競争力の在る 社会的存在価値の高い技術立国集団となり、国益を興隆させながら、東南アジア・そして世界に対して恥じることの少ない（手本となれる）国をさらに維持し続けるために、当社は 「脆弱」 といわれる「情報管理」 の一助となれるように貢献して参ります。

昭和２６年から
継承されつづけた 「経験と技術」、「知識と知恵」 により 「実績」 を重ねて参りました。
そこには、それ相応の役割　が存在します。
ここ二十数年においても　「百年の一度の不況」 　といわれる 「世界不況」 と報道される状況であり、「千年に一度の震災」 　を 阪神地域 と 東北地域 において相次いで経験しました。

今 在る記録
は、過去から多くの人災と災害を資料を遺そうとする志ある方々の力のもとに潜り抜けて遺されてきた記録であり、その土地で日本人が「生きてきた証し」 （証拠）。

世界の中の日本、
その「立場」も「役割」も益々変遷してゆきます。　知識や知恵が豊富にある民族であるからこそ、その役割を再構築させるために日本政府が示した国家戦略　 e− Japan 戦略 ・e文書法・日本版Sox法などの推進が徐々に成されております。　当社においても「温故知新】を 各アーカイブズサポート ・ 情報管理の分野で、全社を挙げてそれを推進する方向としております。（当社HP 参考文献を参照）

情報管理の責任者
を技術的に徹底サポートいたします。　その骨格となる電子文書の管理諸規定は時代-ステージに合わせて構築され、逐次更新されなければならず、文書管理情報を収集して発信してまいります。
私たちはその原動力の一助となるべく 、記録管理 （record management) の専門業者として、
「情報」の「保存」と「活用」 の分野　を商い ＋ 社会貢献の 「フィールド」 とします。


アナログ情報のデジタル化
”「知」のデジタルコンテンツを保存し、活用を充実させたい”　というニーズは計り知れません。
そして 「e-Japan戦略�U」 と ISO/DIS 11506等 を推進するとき 「情報のデジタル化」 に比例して伴う問題、 すなわち 「情報のセキュリティ ・ 管理から保存」 を考えた時 懸念される様々な問題に向き合わなければなりません。

「貴重な情報」 の「長期保存」と「活用」
を考えたとき「デジタル媒体の長所」 だけではなく、 「アナログ媒体の長所」 という二刀を携え、偏ることなくバランスを保ちながら一歩一歩 前進し 人類・組織が生存・活動したさまざまな証 （記録・情報） を ３０年後・５０年後・１００年後・５００年後・・・と子々孫々引き継ぐ 「情報の伝導者」 としての役割を全っとうしてゆく。　

分散管理
中央官庁及び地方に点在する唯一無二の歴史資料。
その媒体変換（マイクロフィルム化やデジカメ撮影、スキャニングなど）とその分散管理。　その手法をご紹介しながらのお手伝い。　http://kmsym.com/catalog/3.pdf

私達の体制元での分散しての管理も可能です。しかし、複数部作成した情報を発注者様にお渡しした後は、お客様機関で内々の場所に分散して管理（当社も把握していない場所）していただく事をお勧めしております。

以上のお手伝いが当社のミッションであり、充実させてゆく方向です。
（むろん次世代への 「第二のマイクロフィルム的なアナログ媒体」 の開発も手掛けております）




世界中において、絶えず混沌とした現実 ・ 歴史が繰り返されるなか