１１／１７項目　（情報媒体変換業界において TOPクラスの取組み項目）
１・　貧困をなくそうあらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ	３・　すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
４・　質の高い教育をみんなに質の高い教育をみんなにすべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する	５・　ジェンダー平等を実現しよう　ジェンダー平等を実現しようジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
８・　働きがいも経済成長も働がいも経済成長もすべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する	９・　産業と技術革新の基盤をつくろう産業と技術革新の基盤をつくろう強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
１０・　人や国の不平等をなくそう　人や国の不平等をなくそう国内および国家間の格差を是正する	１１・　住み続けられるまちづくりを住み続けられるまちづくりを都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
１２・　つくる責任つかう責任　つくる責任つかう責任持続可能な消費と生産のパターンを確保する	１６・　平和と公正をすべての人に　　平和と公正をすべての人に持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
１７・　パートナーシップで目標を達成しようパートナーシップで目標を達成しよう持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

　【貧困をなくそう】　
　　あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

●「貧困の根幹」の一部：
に「教育」「情報参照」の体制の有無があります。当社の主な仕事は、「記録資料」の「保存＆活用」、「デジタル化」と WEB参照です。それは広く世界中の人々（WEB参照の利用可能な人々）に対して「記録資料」のWEB参照（公開許可を得たものに限る）の更なる合理化に繋がってゆきます。

●「アジア歴史資料センター」（日本政府による参照許可）：
QR情報のとおり、日本国内の公文書類を公文書管理法等に基づき世界に公開しており、当社も外務省外交史料館様等を含めて参加。　他、「記録資料」の「保存＆活用」、WEB参照を希望する人々等へのより参照し易いインフラ等、世界中の「情報参照」される方々のご要望に極力合わせるように作成することを商いとしております。

●「努力・勉強して社会貢献した人」：
が「より報われやすい社会」を造る基盤には、教育・情報調達のチャンスがより平等に得られる体制が必要です。記録資料の「デジタル化」と「WEB参照用ソフト」の作成と提供を含め、その体制、仕組み造りが当社の仕事になります。

●1962年創業以来：
日本人が蓄積してきた大量な過去情報「知識・知恵・経験」に満ちた記録情報（古文書）が消滅・廃棄される前に、記録情報の「媒体変換業務」とその充実を図っております。
https://www.jacar.go.jp/index.html

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　【すべての人に健康と福祉を】
　　あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、
　　福祉を推進する

●福祉施設入所者やニート（無業者）等：
「社会的弱者」（潜在的労働力）と言われる方々に、当社では紙媒体の記録資料の「デジカメ撮影業務の技能の伝授」を行い、しっかり「社会に参加」できる機会を提供、その実現を令和元年7月から開始しております。

●プロが素人へ「専門技術を伝授」：
することは、資本主義・民主主義国家において 通常あり得ません。しかし「古文書のデジタル化」の国家予算の上位化を実現するために、実績作りを始め（新聞記事の最下段）ております。

●３Kではないその仕事：
ゆえに、クールジャパンの実行、それらがかなう予算の上位化が成れば、各県のシルバー人材等の方々がご自宅から「外出する機会」を増やし（新規雇用と内需拡大）、「社会貢献に参加」する事になります。それは 「健康の促進」と「社会貢献への喜び」、「老後生活の不安の軽減」 へと繋げて行くことが出来ます。
https://www.kmsym.com/bosyuu/k-itioku1.pdf

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　【質の高い教育をみんなに】

　　すべての人々に包摂的かつ公平で
　　質の高い教育を提供し、
　　生涯学習の機会を促進する

●【いつでも・どこでも・だれでも】
が出来るように（WEB環境を繋げる事が可能である全ての人々に対して） アーカイブコンテンツ（公開許可を得たものに限り公開の準備）のデジタル化の仕事を当社は進めております。

●当社にて「有料・無料」で収集：
できた「記録情報」や知り得たノウハウ等も含め、その「無償参照」（QR情報）等も可能な限り充実させてゆきます。
https://kmsym.com/bunken/itiran.htm#002

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　【ジェンダー平等を実現しよう】

　　ジェンダーの平等を達成し、
　　すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

●記録情報の媒体変換業務：
を行う当社においては、女性の雇用と活躍は過去より他社に先んじて対応できております。「責任感」「使命感」においても、男女の差異が無いレベルの教育が日本国内において、そして当社においても、その実行が継続できております。
「体力的」「生活習慣」等で男性との差異が若干なりとも起こる予測ができる場合、相互の差異を補い合うべく業務形態の割り振りを調整し合う、協力しあう、体制になっております。

●大学生への「講義」：
を2006年より現在まで、30講義以上を（QR情報）行っております。
博物館学などアーカイブを学ぶ現役大学生（7～8割は女子学生）への技能研修の授業の講師としてのボランティア活動です。　受講された学生方からのアンケート調査においても、女子学生は男子学生と遜色が無い、または男子学生以上に「良い質問」が多く、また「使命感」　を強く感じることも多く、なども含め、正しく指導・評価して講義を進めております。

●「専業主婦」：
を「日本経済の循環」に参加のチャンスを拡大してゆくことは、「一億総活躍社会」の実現に「必要不可欠」なため積極的に言動しております。
「政府への提案書」の中に、「古文書のデジタルカメラ撮影技能」の伝授により、「3Kの仕事では無い」絶好な職種と捉へて 47都道府県にある「潜在的労働力」によるクールジャパン戦略の実現を記載。国民人口の多くを占める「専業主婦」は大きな対象として提案の中に位置しております。

当社では、一年間で７億円となる国立国会図書館大量電子化プロジェクト実行の際、およそ 300人におよぶ素人（専業主婦を含めた老若男女の派遣社員）を 1～2か月で「セミプロ級に育てる」実績を造り、高い品質の製品による完納、という成果を出しました。それら

●「女子大学生への指導」と「専業主婦を大型撮影プロジェクトでセミプロ化」：
等をかねてより当社では積極的に実現を成功しており、「記録資料のデジタルカメラ撮影」の技能の伝授（素人をセミプロ級に）を発揮することを経験してこれた「唯一無二の会社」 (国内外においても）として歩み、今後も同様に運営して参ります。
https://kmsym.com/kougi/kougi.html

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　【働きがいも経済成長も】

　　すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、
　　生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク
　　（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

●古文書デジタル撮影の基本技術の伝承：
を当社においてスタートさせつつあります。　働くことが可能な体力や知力のある「潜在的労働力」（高齢者〈シルバー人材〉・若年無業者〈ニート〉・専業主婦・障がい者）等への技能伝授のスタートです。（令和元年7月に地域予算が付いて開始）

●47都道府県に大量にある「過去情報のデジタル化」：
により、「地域の歴史」を見直す事が出来、そして必然と働きがいある「仕事の提供」へと繋がってゆく、という提案を中央官庁や政府に申請しております。

●「潜在的労働力」の「顕在化」：
その実現こそがクールジャパン戦略の目的となる 「日本経済の復活」 の為の「基本の形」。　産・学・官・民　の協力（妥協を含め）により、目的の実現が可能となるよう、有効な事例を重ねてゆきます。
https://www.kmsym.com/n/t-f.pdf

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　【産業と技術革新の基盤をつくろう】
　　強靭なインフラを整備し、
　　包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、
　　技術革新の拡大を図る

●全国 47都道府県に眠っている：
非常に多くの 過去情報（古文書）とそのデジタルカメラ撮影と翻刻 （AI 等による）、WEB参照（正式な許可を得たものに限る）を当社は進めております。

●「藩政改革ならぬ 県政改革」：
「藩政改革の失敗と成功」の「再確認」、それを「教科書」とした「県政改革」。　地域の「新規事業の推進」を白紙から練るのではなく、「過去事例」の再確認、過去の記録・教訓から学びながら進めてゆく。　「学」のサポートと人工知能等による古文書の「翻刻」よる現代語への変換が可能となってゆくため、県政改革の可能性が非常に高まる事になります。

●「知識・知恵・経験の塊」：
が「古文書」であり、それをデジタル化させる機会を古文書自体が天災・人災により消滅・紛失・廃棄される前に対応しなければなりません。それら古文書（「過去情報」から読み取れる「成功事例」と「失敗事例」、それらを参考（教師・反面教師）とした各地域産業の「新しい仕事の種」として機能させる、文字通り 「温故知新」 の「実行」となります。
https://kmsym.com/bunken/komon003.pdf

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　【人や国の不平等をなくそう】
　　国内および国家間の格差を是正する

●世界各国に在る「国の営みの証」：
である「記録資料」。　世界各国において「より正しい媒体変換」の方針等に基づきながら、「記録資料」の内容の「確認」とそれが正しく「後世に引き継がれる」ことを目的としている会社・組織が多くあります。
当社もそれらに負けず劣らないよう日本国内の「記録情報」の「デジタル化・その参照」の合理化のための機材の改善・開発、新製品の有効性の検証等を創業時より行って国益に貢献して参りました。そして

●世界平和への第一歩：　　
には、世界各国で少年少女達が現在学んでいる「歴史教科書」（小・中・高等学校）、そのデジタル化（主要6か国語による翻訳）とそのWEB参照、その内容の比較ができる「情報開示の合理化」、が必要と考えられます。

●「各国の歴史教科書のWEB比較」：
ができる環境の構築が、平和な世界を「共有」させてゆく言動の「優先順位の最上の対策」となるでしょう。世界中の歴史教科書の「統一」は、統一に及ぶ論争自体が「戦争の種」に成る可能性を秘めているため、「比較」ができる体制の構築で良し、となりましょう。

森松義喬（日本人）は、出来得る限りの「東洋平和」「世界平和」を推進。
国際マイクロが出来得る動きとなります。
http://e-codigi.sakura.ne.jp/2015dannwa/60nen/60yoko.html#y17

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　【住み続けられるまちづくりを】

　　都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

●日本国内47都道府県：
において、各地域地域に住み続けられるまちづくりを目指し「地方の創生」という国をあげて推進している取組みを進めることが火急です。
各地域の興隆を進めるときに必要な様々な「傾向と対策」はあまたあると思えるが、「温故知新の実現」により地域の未来を創造してゆくことが有効な対策である。古文書の「デジタル撮影と翻刻」等は、大変に手間暇がかかる非常に遠回りの対策のように見えるが、「温故知新の実現」こそ、未来を構築する対策として 最短・最善のルート となろう。　過去の情報・記録を調査しないで未来を造ろうとすることは「同じ失敗」を「再発する可能性が低くなる」方向へとは、ならない。

●A I　(人工知能) ：
の構築により、近未来に多くの古文書の翻刻（現代語翻訳）が可能となってゆく。　地域地域の多くの過去情報を現代人が手に取るように理解できる日は遠くは無く、予算が無いことを理由にそれらの準備をせずに劣化・消滅しつつある過去情報を無視し続ける事に正当性はあり得ません。

●産・官・学・民の力：
を合わせれば、「官」による予算の上位化が実現できれば、各地域の膨大な過去の記録をゴミとして廃棄される前に「民」のデジタル撮影技能の伝授により「産」（潜在的労働力等）の力で「デジタル化」を実現し、「学」とAI による「現代語化」、「学」と「産」と「民」の協力により各地域独自の「新しい仕事」を創作し、実行してゆく事が、可能となってゆく。

「膨大な過去資料」には、各地域の「経験 --- 知識と知恵」が記載された「宝の山」である。　しかし、天災・人災により多くが消滅してきた。　今存在する過去情報（古文書類）は、過去に消滅した膨大な過去情報と比べれば、ひとつも無駄にしてはならない貴重な 地域の「宝」 であることに気が付く。

●予算の上位化：
を期待し、QR情報等を「政府へ提案」しております。　日本中の古文書はおよそ 20億点と言われる膨大な数であり、その管理は国が本腰で支えてゆく一大国家プロジェクトとして、予算の上位化が不可欠なものであります。　予算の上位化のためには、景気・不景気にかかわらず、記録に対する意識の正常化が必須。　しかし、過去からの予算の対応を変えるには、規模は小さくとも地元有志の寄付・クラウドファンディング・町や村の地方予算からでも動き出し、国家プロジェクトに値する事を示す事も必要であろう。（政府の予算上位化がすぐにできるか？　何年かかるか？を待望しつつも）
https://kmsym.com/bunken/201901kms.pdf

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　【つくる責任つかう責任】
　　持続可能な消費と生産のパターンを確保する

●記録資料の「媒体変換」の専門業者：
として、当社は記録資料の 「長期保存」と「有効活用」双方を視野に入れて　調査・研究・対応して参りました。各アナログ情報媒体の長所・短所　と各デジタル情報媒体の長所・短所を調査・比較し、現在出来得る対策も含めて可能な限り HP等にて公開して参ります。

●各デジタル情報操作の短所：
に目を閉じ、長所のみに極端に偏らない情報の収集、そして提案・提供を行い、より正確な「媒体変換業務」を行うことにより、それら情報自体の「真正性」の高度化に繋がります。

●記録資料の長期保存：
を視野に入れた有効なアナログとデジタルの媒体への対応を可能とできるよう、記録資料の媒体変換作業において、証明方式・認証方式や電子署名・タイムスタンプ等を駆使しながら、「つくる責任」を日々感じつつ、「つかう側の立場」となった仕組み作りを可能な限り実行して参ります。
https://kmsym.com/polycom/polycom2.htm

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　【平和と公正をすべての人に】
　　持続可能な開発に向けて
　　平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを
　　提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある
　　包摂的な制度を構築する

●「情報の媒体変換」の国内外の新しい技術：
を当社は可能な限り追究し、500年後の子孫から見て極力恥じない「記録情報」の業務を心掛けならが歩んでおります。

　【ホームページ最下段に記載】
●世界中が絶えず混沌：
とした現実の積み重ね、同じような歴史が繰り返されるなか

「一寸先は闇」　という言の葉を打ち破るべく
「一寸先を明るく」　するために「未来に記録（教材）を繋ぐ」　という方針です。

●世界に恥じない「平和と公正」：
がもたらされる為の 「記録情報」のより正しい管理に努めて参ります。

●より社会的存在価値の高い会社（組織）：
と成れるように、そして「BIG より BEST、　BEST より PERFECT」を心がけ、「より安心の情報管理の手法」を実現して参ります。
https://kmsym.com/info//info_aisa.htm

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　【パートナーシップで目標を達成しよう】

　　持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、
　　グローバル・パートナーシップを活性化する

●国内の「産・学・官・民」と協力（妥協）：
し合うことにより「温故知新の戦略」を実現できる各地域の「宝・古文書」を「未来に活用」する為に、デジタル化を中心として分散管理し直す事を目的のひとつとして、当社は政府等への提案資料を提出しております。（QR情報）　

●国内 47都道府県におよそ「20億点」在る：
ともいわれている膨大な過去情報（古文書）。　「識字率世界最高峰」である日本人の ”証拠” が古文書であり、各地域に点在している。　各地域の「知識と知恵、経験」の集積が、開かれる事もないままでホッタラカシ状態、または廃棄など、天災・人災にて消滅し続けている。　
「日本の古文書こそ ”世界遺産”」と、世界各国の有識者方から高い評価を多く得ているにもかかわらず、である。

●日本は「温故知新」の実行：
への挑戦が少子高齢化対策の一事例となります。その実現には 国民全体「産・学・官・民」のパートナーシップ を組む必要がある。その方向にて「官」主導・方向性の指導により「政府予算の上位化」が成れば、47都道府県の各県による「県政改革」が進んでゆく事と成ります。

●「過去情報を全て消滅」：
させれば「未来を創造」してゆく事に「有効」と成るか？　答えは一つであることに気が付く。　それほどまで日本人の多くが古文書の存在感について「麻痺」している証拠であろう。　（私も仕事に就き始めた時はそうであった）
人に手で開かれる事も無く「死んだ状態」にさせられている多くの「記録情報」。日本中の「記録情報」を各地の「潜在的労働力」で「古文書の複製」を担当し、各地域の未来を築く「教材」とすること自体が、「世界中の少子高齢化国家」の「先陣」となる。日本こそその行為自体を世界に「タイムリーに発信」してゆくことができる得意な立場となれる。

●世界各国（少子高齢化対策に臨む）：
は、日本の少子高齢化の「対策」に注目している。それゆえに「少子高齢化対策の解決を目標」とする国同志に日本の一事例、「温故知新の実現」、その手法の　「成功例」　「失敗例」　をも積極的に公開してゆかねばならない。
それにより、「少子高齢化」の「現状」と「対策」の公開。そして情報交換・アドバイス等をサポートし合える情報網を築き上げることが出来れば、世界中の 少子高齢化に臨む国々とのパートナーシップの構築へと繋がってゆく。

●日本がその先陣：
を担ってゆかざるを得ない火急な位置にあり、日本の「温故知新の実現」は失敗を覚悟して恐れずに実行し、失敗情報をも公開しつつ、そして成功に繋げてゆくための「世界各国との情報交換」を有効化させてゆくことが大切である。

●世界中とのパートナーシップ：
を結ぶ事例として、この「温故知新の挑戦」が実働できれば、少子高齢化対策だけでは無く、それ以外の様々な問題、それらの解決を「目標」とする世界の国々と、その都度結ぶパートナーシップの良き事例（またはその一部）と成れるでしょう。

その目的の方向が、国連の公認・推奨の元に、「戦争協力」に向かわないための「目標」に向かわせてゆく良き事例と成れば、日本の「温故知新の実現」こそ「世界平和」への第一歩の布石に成る事も祈念し、「日本政府への提案」がかなうよう継続して参ります。
https://www.kmsym.com/n/t-naiyou02.pdf

https://kmsym.com/bunken/zu02.pdf