総合評価落札方式とは?



『総合評価点制度とは』
”税金の無駄使いの事前防止策”

「安かろう悪かろう」 を未然に防ぐ
【入札制度の最先端の取り組み】

ゼネコン業界から発生 他の業界へ。
情報を扱う ファイリング業界に拡大中

ファイリング業者

(株)国際マイクロ写真工業社
第三者認証等の業務の遂行
● ISO 27001  ● Pマーク
● ISO14001   ● ISO9001

国際マイクロは 最高の技術点
2009年(上場企業5社有り)~
 ● 過去:  今までの入札 「安ければ落札」 方式では、結果的に
   「品質不足」等が生じがち.。
   (納品後では品質確認しにくい場合が多い)
 ● 今後:  「総合評価点制度」 や 「企画競争入札」 が有効となる。
   「品質の維持がどのように可能か?」
   を素人でも見極める情報の事前提出。

従来方式 と 総合評価点制度の除算方式
s
 <従来の方式(一般競争入札)の場合>
 
最低価格の A社が落札者 となります。

 <総合評価点制度の場合>
 角度が大きい B社が落札者 となります。

A社、B社、C社の3社の入札価格が上記の従来の金額と同じであっても、
A社は落札者とはなりません
入札の前に各社から技術提案書を募り、提案が良かった会社に対して高得点とする 「技術評価点」 を付与します。

 ◆技術提案書で証明すべき内容は
  ・ 「仕様」 が遵守できるか? の証明
  ・ 「品質」 の維持 (過去の類似業務の実績等含) できるか? の証明
  ・ 「個人情報を保護」 する仕組み等があるか? の証明
  ・ 「セキュリティ確保」 する仕組み等があるか? の証明
  ・ 「作業体制」 をどのように組むか? (作業者の技能) の証明
  ・ 「作業スケジュール」 をどのように組むか?
   (作業管理体制 ・ 実績等含) の証明 等となる。

除算方式の場合、「技術評価点÷入札額」 で算出される値を 「評価値」
とし、総合評価値」 が最も高かった会社が落札者となります。

上図の例で見てみますと、最も技術評価点が高かった会社がB社、次いでC社、最も低かった会社がA社となっています。
除算方式の場合、評価値は 「技術評価点÷入札価格」 となりますので、各会社の技術評価点と入札価格の交わる点と原点をつないだ時にできる上図で、扇形の部分が評価値になります。


●当初、
  国土開発を発注する際、各ゼネコンの技術力を事前確認して点数化、
  それを加味して札入れする制度。
  総合評価実施マニュアル (地方公共団体向け)
  発注者が工事内容や周辺の状況に応じて様々な評価項目を設定し、
  企業からの優れた技術提案を募り、価格と価格以外の要素を総合的
  に評価し、落札者を決定する方式。

●現在
  ゼネコン以外、情報管理など、様々な業態の入札の際に用いられている。
  その結果
 ・技術的能力を有する者が業務することにより、品質の確保が図られる。
 ・企業の技術力の競争がモチィベーションの向上に繋がり、技術と管理等
  経営に優れた会社が育成され、真に国際競争力の向上にも繋がる。
 ・価格以外の多様な要素による競争により、悪しき談合が行われにくい
  環境が整備される。
 ※虚偽を提案書に記す、又は違反行為を行う会社が多く存在するようで
  あり、それを調査、更なる厳しい罰則が必要。
●未来
  「発注者が期待する品質」 等の維持と益々の向上を実行し続ける会社。
  そのような会社が入札において不利となりにくい仕組みが国内に浸透して
  ゆき、更に 「国際競争力」 が高い会社に成長し、ゆくゆく「世界貢献」
  できる会社となる方向に繋がってゆく、 と大きく期待されている。



 
  ●当社では

  ◆ 「国立国会図書館 大規模電子化プロジェクト」 において
 中央官庁のAランク企業限定の入札に参加。
 (官公需適格組合で全業務の実施・提案書作成を担当)

 技術評価点 (15000点満点中 13100点) という高い得点を取得。
 結果として、NDL大量電子業務 127億円中の約 7億円の
 古文書の電子化プロジェクトを担当。
 (デジタルカメラ撮影と画像加工、目次入力業務などである)

●落札
 入札参加基準を満たされた大企業(事前審査に合格:電子化各サンプル)
 の 9社 (単価42~76円 の中) 入札単価が当社より ¥5円以上安価でも、
 技術審査点が高いために 組合(当社)にて落札
 価格と品質を落とさずしての作業が可能となる。



  ◆ 「中央官公庁の大規模ファイリング・デジタル入力業務」 において
 記録資料のデジタルスキャン・スキャニング業務とキーパンチ入力。
 他画像加工作業。 中央官公庁の総合評価落札方式の入札案件において
  最高の技術評価点 を得る。


  ●総合評価点制度の今後:

   ・品質と価格を落とさずに、業務が遂行できる。

   ・「国際競争力の向上を目指す技術を有する会社」  が
    下請けから脱しやすくなり、大きく伸びるチャンスが広がる

                  

 (加算方式等はそのうちに当HP参考文献に記載予定)